スクール選択肢

仕事を辞めるつもりはなく、相続税法、法人税法をTAC及び大原のスクール掛け持ちだと50万円×2科目で100万円かかります。試験突破組への信頼はまだまだ厚いです。しかしながら、仕事辞めずに合格できるかは未知数です。

スクール費用を浮かせる方法は別に、計算基礎を一年で固めて、次年度で受かりに行く方法があります。俗に言う税法2年合格計画は現実的かもしれませんが、合格できるかはわかりません。1スクール(TACまたは大原の場合)で1年25万円ですが、最短でも2年で50万円かかります。そもそも1年で受かろうと思えば良いのですが、お金よりも1年に掛ける学習負担が増えます。

ネットスクールやスタディングなどネットスクールがありますが、私は利用した事がないので述べません。

市販問題集のみの独学は試した事がないので、簿記論で試してみようかとも思いましたが、答練や改正論点、試験委員独自の論点などを考えると私はスクール利用以外の選択肢を選べません。独学が無謀だとは思いませんが、もう若くない自分が税理士試験に関して、独学を選択できません。

一方、会計大学院へ行き、修士号に加えて、判例研究による論述スキル、議論スキルが身について、国税審議会に認定されたら、税法免除できるのはどうでしょうか?

私には、試験合格するよりも、会計大学院の方が合っているような気がします。文章書くのも推考するのも好きです。

といっても、実務面では、試験突破組か院卒免除組かの優位性を述べる事ができません。院卒による税理士試験合格が増加した理由は試験が難化しているからという感覚的にしかわかりません。会計事務所の経験が浅いです。仮に会計大学院2年間で授業料150万円掛かります。(入学金を除きます。)

個人事業主にさっと別表四を作成するのと、処方箋のような月次報告書、支出予定表を提示するのと、どちらが有益なアドバイスでしょうか?これはお客様によりけりで、申告書だけ作ってくれたらアドバイス不要な場合もあります。

となると、試験突破までの最短コースは何か、を考えるのが良いですね。

学費の心配、全国転勤のリスク、合格が遅れる、加齢リスクなどを考える必要があります。

Share This!

About 村上 憲吾

こんにちは! 現在、人材サービス業で人事労務事務員(無期雇用)です。(第二種衛生管理者) 経歴は、大手スーパー契約販売員3年、製造業正社員経理にて決算業務(法人税法、消費税法確定申告書作成、決算書作成、台帳管理)3年、貿易事務派遣1年、会計事務所契約1年、現職場含めて総務6年です。 事務処理に留まらず、業務改善提案も逐次しております。 合格済資格及びTOEICスコア:日本商工会議所主催簿記検定1級、税理士試験財務諸表論、 Microsoft office specialist Excel,Word、TOEIC LR 615(2019.12)S100,W90